親が甲会社の株式45％、兄が甲会社の株式30％、弟が甲会社の株式25％を保有しているとすれば、「税制適格」で新設人的按分分割で乙会社を設立し、親に乙会社の株式を４５％、兄に乙会社の株式を30％、同様に弟に25％を割り当てます。
そして、親はいかなる議題であれ、甲会社においては兄の提案に常に賛成し、乙会社においては同様に弟の提案に常に賛成するものと仮定すれば、（もちろん、別の仮定もありうるのですが）兄と弟の間で株主間契約を交わします。
内容として、甲会社、乙会社のそれぞれにとって、会社経営上、抜き差しならないほどに重要な事項、たとえば、定款変更、取締役の選任、組織変更、合併、分割などを特定し、これらの事項について、兄は乙会社において、弟は甲会社において、株主権を行使しないことを相互に約束すればいいわけです。
株主間契約で違約金（損害賠償額の予約）を定め、執行認諾文言付公正証書として作成しておけば、法律的効力は強固ですから、目的は十分に達成できるはずです。
ただ、契約では違約がありうるため、もっと制度的な方法にしておきたいという向きには、「議決権を行使することを得るべき事項」を限定された株式＝議決権限定種類株式（商法222条１項５号、６号）を発行する方法があります。
会社分割を人的分割とし、新株の割り当てを按分にして「税制適格」とするところまでは同様ですが、発行新株の法的性質を特定の重要事項について議決権を行使できない株式とする方法です。
もちろん、定款で定めなければなりません（222条２項)。
乙会社設立のための「分割計画書」のなかに新設会社の定款を含めなければなりません（374条２項１号）から、会社分割承認決議の一環として議決します。
前述の株式保有割合であれば、兄が反対しても弟が反対しても、議決してしまうことができます（もちろん、そうなるように例を作ったのですが)。
乙会社においては兄の保有株式につき、少数株主権を制限する株式＝議決権制限株式（222条４項）としておいたほうがいいでしょう。
定款に定めない場合であっても、将来は新株の引き受け、株式の買い受け、消却などについて、弟とは別項の取り扱いをしなければならないでしょう（222条11項)。
議決権制限株式は発行済み株式総数の２分の１を超えることができません（222条５項）が、前述の事例では、乙会社は30％以上発行すればいいのですから問題ありません。
また、取締役、監査役の選任議決権がない株式とする場合にも、発行済み総数の２分の１以下とする制限があります（222条８項、５項)。
また、その株式については、定款に譲渡制限の定めが必要です（222条１項但し書き)。
これも、事例のような場合は問題はないでしょう。
ただし、議決権限定種類株式の方法は、これから新株を発行しようとする乙会社には適用できても、この種類株式制度導入前に発行されている甲会社の株式には適用できないと考えられますから、乙会社の発行になる兄保有株については前述のように扱うことができても、甲会社発行になる弟保有の株式についてはこの方法は使えないでしょう。
弟のもっている甲会社の株式については、株主間契約をするか、別の方法を考えなければならないでしょう。
実は、もっと簡単な方法があります。
株式を消費貸借する方法です。
乙会社を新設、人的、「税制適格」で会社分割するところまでは同じです。
法律関係を明確にするため、甲会社も乙会社も株券を発行し、株券の交付によって消費貸借契約を締結します。
消費貸借契約は、同種、同等、同量のものを返還することを約して、相手方から、金銭その他のものを受け取るところに本体がありますから（民法587条)、相手から借りたものは消費してしまい、使ってしまい、あるいは食ってしまい、ないしは人に処分してしまったとしても、将来、同種、同等、同量のものを、どこかから調達して返還することが可能な性質を有するものであれば、成立します。
金銭はもちろん、穀物、水、お酒、株式などです。
乙会社の株式は、親に45％、兄に30％、弟に25％を割り当てます。
兄と弟は、まず、甲会社の株式について、弟は自己の25％を兄に賃貸しし、兄は弟の25％を弟から賃借りします。
次いで、乙会社の株式につき、弟は兄から３０％を賃借りし、兄は弟に30％を賃貸します。
この賃貸借を１本の契約書にまとめます。
問題は、使用料の額です。
金銭消費貸借であれば、金利にあたるものです。
予想される配当の額より高くなければ、課税当局はみなし贈与（相続税法９条）と認定しかねません。
使用料は金銭請求権ですから、相互に相殺の対象となる(民法505条）ので、多少高くても我慢することにしましよう。
この結果、甲会社の株式について、兄は弟から借りた株式を自分のものとして行動できますから、株主名簿上の弟名義を自分に書き換えます。
甲会社から弟はいなくなり、親は兄がなにを提案しても反対しないと仮定すれば、兄は甲会社を全面的に支配できます。
乙会社については、同様に兄は株主名簿から消えていますから、弟が支配権を握ります。
ただし、この方法は貸借の一種ですから、定義により、必ず一定の時期に、弟は兄に乙会社の株式を、兄は弟に甲会社の株式を返還しなければならないという欠点があります。
つまり、永続的な処置ではなく、一時的な性格をもっています。
このため、この方法はポピュラーにならなかったのでしょうか。
しかし、私が知っている実例で、妻が前社長の娘、夫は優秀な現社長という例では、何度も貸借の期間が更新されて、長期に貸借が永続しています。
また、上場会社の社長の例ですが、貸主は友人ですが、十数年にわたって問題なく続いています。
その社長が株式を借りていることなど、おそらく税務当局以外、ほとんどだれも知らないでしょう。
兄弟間でも、この方法で一時をしのぎ、親の亡くなったあと、親の所有株式の遺産分割協議のさいに、甲会社の株式の遺産分を兄に、乙会社の株式の遺産分を弟に分割し、それぞれの固有分を兄弟間で交換的に譲渡するという最終的な処理をしたらどうでしょうか。
解消したいしがらみの当事者としての枠組みはそのまま残し、会社の資産と負債、それに従業員のすべて、つまり、会社の実体はそっくりそのまま新会社に移転し、旧会社は解散してしまうという方法がある。
非金銭債務は、民法上も商法上も数かぎりなく存在するが、金銭債務でもなく非金銭債務でもなく、そもそも法律上の債務とはいえないが会社として重大な制約を受けている拘束から逃げるのにも、この方法は有効である。
「この会社の売上は近々に大きく伸張することが予測される。
売上だけでなく、収益がともなえば、株式の上場も可能だろう。
しかし、過去のしがらみがある。
いまのうちに、このしがらみは解消しておきたいが、相手が承知しないだろう」という場合があります。
状況によれば、相手の数が多すぎて、それを解消するための交渉が難航するのは必至であり、解消が事実上不可能であるということかもしれません。
このような場合に、なにかいい方法はないものでしょうか。
この場合も、会社分割によって対応することができます。
解消したいしがらみの当事者としての“枠組み”はそのまま残して、会社の資産と負債、それに従業員のすべて、つまり、解消したいしがらみ以外の会社の実体をそっくりそのまま新会社に移転してしまい、旧会社は解散してしまうという方法です。
これは、いわば、“蝉の抜け殻”分割です。
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